海南市議会 2019-07-04 07月04日－05号
４、休業損害及び逸失利益を算定するに当たって、相手方は年収300万円であると主張していたが、休業証明書を提出するだけで確定申告書等の公的な証明書を最後まで提出せず、海南市側からも提出されていない。市民税、国民健康保険税の納税記録から年収は容易に証明され、大幅に和解案より低いことを明らかにし、和解金額を大幅に抑えることができる。
４、休業損害及び逸失利益を算定するに当たって、相手方は年収300万円であると主張していたが、休業証明書を提出するだけで確定申告書等の公的な証明書を最後まで提出せず、海南市側からも提出されていない。市民税、国民健康保険税の納税記録から年収は容易に証明され、大幅に和解案より低いことを明らかにし、和解金額を大幅に抑えることができる。
特に休業証明書を提出するだけで、確定申告書等の公的な証明書を最後まで提出しなかったのではないのか。相手の主張どおり年収が300万円であったのであれば、本市の市民税、国民健康保険税が年収にあわせて課税されていたと考えるが、実際には金額に大きなそごがあるのではないのか。相手が提出していなくても弁護士会照会、裁判所照会等を行い、海南市側から公的な証明書が裁判所に提出できるのではないのか。